家庭系ＰＣの自主回収・再資源化システムがスタート
平成１５年１０月１日よりスタートする「家庭系ＰＣの自主回収・再資源化システム」についての流れが公開されました。 不要なパソコンを廃棄する時の流れは下記の通りとなっています。
- 廃棄するパソコンの製造販売メーカーの受付センター（パソコンメーカーごとに設置）に回収を申し込みます。
- 排出時に回収再資源化料金（リサイクル料金）を支払う必要のある既販パソコンなどについては、指定の方式に従って料金を支払います。
- 集荷希望の場合は送られてくる配送伝票に記載されている指定の電話番号に連絡し、確定した集荷日時に配送伝票を貼った使用済みパソコンを集荷員に渡します。 持ち込み希望の場合は、最寄りの拠点（指定回収場所）に配送伝票を貼って持ち込みます。
- 排出されたパソコンは、輸送業者の既存の配送システムにより各パソコンメーカーの再資源化拠点に引き渡され、リサイクルされます。
リサイクル料金は、パソコンの販売が平成１５年１０月１日以前か以降かによって支払い方法が異なります。 平成１５年９月３０日以前に販売されている既販パソコンについては、排出する際に各メーカーが指定する方式に従って料金を支払います。 料金価格については、各メーカーで検討される予定だそうです。 一方、平成１５年１０月１日以降に販売されるパソコンについては、パソコン販売価格にリサイクル料金が上乗せされています。 それを証明するものとして「ＰＣリサイクル」マークが貼付される事になっています。
回収対象となる製品は、各メーカーで販売した家庭向けのデスクトップパソコン、ノートパソコン、パソコン用ディスプレイ（ＣＲＴ及び液晶ディスプレイ）。 パソコン本体に同梱されているマウス、キーボード、スピーカー、ケーブルなどの付属品も一緒に送る事が可能です。 一方、１kg以下のパソコンやＰＤＡ、ワープロ専用機、プリンター、スキャナーなどは対象にはなりません。 その他、回収の対象とならない物は、倒産企業やＰＣ事業を撤退したメーカーの製品、個人輸入品、自作ＰＣなど。 これらは義務者不在として扱われ、各自治体などに廃棄依頼する事になります。
ただし、現状では回収対象ＰＣの判断基準が非常に曖昧となっているらしく、最近増えているホームサーバやセットトップボックスのような、中身はＰＣだがパーソナルコンピュータと呼ばれていない製品は、回収対象とならないケースも出てくるのではないかとの事。 また、ユーザーが購入後に周辺機器を増設したり、回収前にメモリやＨＤＤなど使えそうな部品を取り除いてから排出した場合に回収対象となるかの判断は、各メーカーの判断に任されるなど不確定要素も多い。 更に、事業者系ＰＣと家庭系ＰＣをどう明確に区分けしていくかといった問題もあるようです。 このような多くの課題については、協議を重ね、慎重に決めていきたいとの事。
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パソコン３Ｒ
電子情報技術産業協会（JEITA）
２００３／０４／２４（木）